2　教育委員会は、毎年10月1日現在により、牧之原市内に住所を有する者(牧之原市・菊川市学校組合立牧之原小学校を就学すべき学校とする者を除く。)で、前学年の初めから終りまでの間に満6歳に達する者(以下「就学予定者」という。)を調査して、あらかじめ10月末日までにその学齢簿を作成しなければならない。

3　教育委員会は、10月1日現在により学齢簿を編製したのち前項の年齢に該当する者が牧之原市内に転入したときは、速やかにその学齢簿を編製するものとする。

4　教育委員会は、保護者から児童生徒等の身分その他異動について申出があった場合は、加除訂正と常に学齢簿を整備しておかなければならない。

2　前項の規定により行う現住所の認定にあっては、次に掲げる住所は、関係人の申出にかかわらずこれを学校指定の基準としての現住所と認定しない。

2　前項による小学校及び中学校の通学区域は、別表第1に定めるところによる。

2　教育委員会は、就学予定者の保護者へ入学通知書を送付するとともに、小学校指定学校の校長に対し、小学校就学予定者名簿(様式第3号)により就学予定者の氏名等を通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の名簿に基づき、中学校就学予定児童の保護者に対し、入学通知書(様式第5号)により、入学すべき学校及び入学期日を1月30日までに通知しなければならない。

3　教育委員会は、前項の規定により中学校就学予定者の保護者へ入学通知書を送付するとともに指定学校の校長に対し、中学校就学予定者名簿(様式第6号)により就学予定者の氏名等を通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の届出に基づき市長からその旨通知があったときは、転入学校を指定するとともに、保護者は、指定された校長にその旨申し出なければならない。

3　教育委員会は、前項の規定による通知があったときは、教育委員会が指定した校長に転入学通知書により通知するものとする。この場合、住民異動届の送付をもって転入学通知書とみなすことができる。

4　牧之原市において、他の通学区域に住所を変更した児童生徒の保護者は、住民基本台帳法に基づく住民異動届(様式第7号)をしなければならない。

5　教育委員会は、前項の届出に基づき市長からその旨通知があったときは、転入学校を指定するとともに、保護者は、指定された学校の校長にその旨申し出なければならない。

6　教育委員会は、前項の規定により指定した学校の校長に転入学通知書により通知しなければならないが、この場合も第3項と同様とする。

7　牧之原市外の区域から、牧之原市へ転入した児童生徒の保護者で、やむを得ない理由により住基法に基づく住民異動届が困難な場合は、就学許可申請書(様式第8号)により、教育委員会に申請しなければならない。

8　教育委員会は、前項の規定による申請がなされた場合において、真にやむを得ない理由であると認めたときは、これを許可するものとする。

9　教育委員会は、前項の規定に基づく許可をしたときは、転入学校を指定し、当該保護者に対し転入学許可書(様式第9号)を交付するとともに、指定学校の校長に対し、転入学許可通知書(様式第10号)によって通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による申請があった場合において、別表第2に規定する要件に該当すると認められる場合に限って、指定学校の変更を許可することができる。

3　教育委員会は、前項の規定により指定学校の変更を許可したときは、速やかに当該保護者に指定学校変更許可書(様式第12号)を交付するとともに、指定学校及び前在籍学校の校長に、それぞれ指定学校変更許可通知書(様式第13号)により通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定に基づく届出があったときは、転学通知書を当該児童生徒の在籍する学校の校長に通知するものとする。この場合、住民異動届の送付をもって転学通知書とみなすものとする。

3　通知を受けた学校の校長は就学予定者の場合にあっては、既に第5条第2項又は第6条第3項の規定により送付された就学予定者名簿から、当該就学予定者を抹消するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による申請があった場合において、別表第3に規定する要件に該当すると認められる場合に限って、区域外就学を許可することができる。

3　教育委員会は、前項の規定により区域外就学の許可をしようとするときは、区域外就学協議書(様式第15号)により、当該児童生徒の住所の存する市町村教育委員会に対しあらかじめ協議し、同意を得た後区域外就学許可通知書(様式第16号)により、当該保護者及び指定学校の校長に対し、速やかに通知するものとする。

4　牧之原市に住所を有する児童生徒等を、市立学校以外の小学校又は中学校に就学させようとする当該児童生徒等の保護者は、就学させようとする小学校又は中学校における就学を承諾する権限を有する者の承諾を証する書面を添え、区域外就学許可申請書(様式第14号)により教育委員会へ届け出なければならない。

5　教育委員会は、前項の規定による届出がなされたときは、区域外就学許可通知書(様式第16号)により指定学校及び在籍学校の校長に対し、速やかに通知するものとする。

2　保護者が児童・生徒を県教育委員会の指定する以外の他の特別支援学校に就学させようとするときは、教育委員会を経て県教育委員会に届け出るものとする。

2　教育委員会は、前項による報告を受けたとき及び本市内に転入して来た児童生徒等のうち視覚障害者等があるときは、速やかに学齢簿の謄本を添えて特別支援学校就学該当者通知書(様式第17号)により、県教育委員会に通知しなければならない。

2　校長は、教育委員会から第5条から第8条まで及び第10条の規定により、通知を受けた児童生徒等のうち休業日を除き引き続き7日間出席せず、又はその出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて、保護者に正当な理由がないと認められるときは、速やかに、その旨を欠席状況報告書(様式第19号)により、教育委員会に報告するものとする。

3　教育委員会は、前項の規定による報告を受けたときは保護者に対し出席督促通知書(様式第20号)により、当該児童生徒等の出席を督促するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による申請があった場合相当と認めるときは、就学義務の猶予又は免除を許可するものとする。

3　教育委員会は、前項の規定により就学義務の猶予又は免除を許可したときは、当該保護者に対し、就学猶予・免除許可書(様式第22号)を交付するとともに、就学猶予・免除許可通知書(様式第23号)により、在籍学校又は指定学校の校長に通知するものとする。

4　就学義務の猶予又は免除の期間は、毎年度4月1日から翌年の3月31日までとし、年度の途中から就学義務の猶予又は免除を申請した場合も3月31日をもって期間は満了する。ただし、引き続き就学義務の猶予又は免除を受けようとする場合は、1年を経過するごとに改めて第1項に準じて教育委員会に申請しなければならない。

5　年度途中において、就学義務の猶予又は免除の申請をしようとする児童生徒については、現に在籍する小学校又は中学校の校長の副申書を添えなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の相良町児童、生徒の就学等に関する規則(平成15年相良町教育委員会規則第5号)又は榛原町児童・生徒の就学等に関する規則(昭和49年榛原町教育委員会規則第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年11月14日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の牧之原市児童、生徒の就学等に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の牧之原市児童、生徒の就学等に関する規則の規定は平成29年4月1日から、第2条の規定による改正後の牧之原市児童、生徒の就学等に関する規則の規定は平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。