○牧之原市財政事情の作成及び公表に関する条例
平成17年10月11日
条例第49号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による財政に関する事項(以下「財政事情」という。)の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
(公表)
第2条 財政事情の公表は、毎年6月及び12月に行うものとする。
2 天災その他避けることのできない事由により、前項の期日に財政事情を公表することができないときは、市長は事由のやんだときから1箇月以内にその期日を定めて、これを公表しなければならない。
(記載事項等)
第3条 前条第1項の規定により、6月の公表においては、前年10月1日から3月31日までの期間について次に掲げる事項を記載し、かつ、財政の動向及び市長の財政方針を明らかにするものとする。
(1) 歳入歳出予算の執行の状況
(2) 住民の負担の状況
(3) 公営事業の経理の概況
(4) 財産、地方債及び一時借入金の現在高
(5) その他市長が必要と認める事項
3 市長は必要に応じ、財政事情の記載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書を、その付表として添付することができる。
(公示方法)
第4条 財政事情の公表は、牧之原市公告式条例(平成17年牧之原市条例第3号)の例による。
2 前項の公示の日から6箇月の間、何人も市役所においてその閲覧を請求することができる。
3 前項の規定による閲覧の請求及びその手続に関し、必要な事項は市長が定める。
第5条 財政事情は、前条第1項に定める方法のほか、市長が適当と認める方法によりその要旨を公表することができる。
(委任)
第6条 この条例に定めるもののほか、財政事情の公表の手続に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
この条例は、平成17年10月11日から施行する。