(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　外国への旅行に伴う支度のために支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた支度料の3分の1に相当する額の範囲内の額

(3)　外国への旅行に伴う外貨の買入れ又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第16条第1項に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　県内旅行にあっては、静岡県粁程図に掲げる路程。県外旅行にあっては、郵便事業株式会社の調べに係る郵便線路図に掲げる路程

(1)　公用又は市雇上げの自動車により旅行する場合　車賃は支給しないものとする。

(2)　市以外の団体等が主催者である研修会、講習会、総会等に参加するための旅行で、その主催者が指定した交通機関、宿泊施設等を利用する必要がある場合には、正規の旅費に代え、その利用に要する実費額を支給するものとする。また、主催者が参加料、負担金等を徴収する場合で、その内容が旅費に相当する場合も同様とする。

(3)　長期にわたる旅行で、主として同一市町村に滞在する場合　日当及び宿泊料に限り減額することができる。

(4)　負担金その他旅費以外の市費又は市費以外から旅費に相当する経費が支弁される場合は、条例による所定の旅費の全部又は一部を支給しない。

(5)　市長、副市長及び教育長(以下この号において「市長等」という。)(これらと同一の旅費額を支給される者を含む。以下同じ。)並びに上級の職員の旅行に随行する場合で、市長等及び上級の職員と同一の旅費額を支給しなければ公務上支障を来すとき　日当を除くほか、市長等及び上級の職員と同一の旅費を支給することができる。

(6)　その他特別の事情により又は旅行の性質上正規の旅費を支給することが不適当な場合には、当該旅費を調整して支給するものとする。

(1)　北米地域　北アメリカ大陸(メキシコ以南の地域を除く。)、グリーンランド、ハワイ諸島、バミューダ諸島及びグアム並びにそれらの周辺の島しょ(西インド諸島及びマリアナ諸島(グアムを除く。)を除く。)

(2)　欧州地域　ヨーロッパ大陸(アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ジョージア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドヴァ及びロシアを含み、トルコを除く。)、アイスランド、アイルランド、大ブリテン、マルタ及びサイプラス並びにそれらの周辺の島しょ(アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を含む。)

(3)　中近東地域　アラビア半島、アフガニスタン、イスラエル、イラク、イラン、クウェイト、ジョルダン、シリア、トルコ及びレバノン並びにそれらの周辺の島しょ

(4)　アジア地域(本邦を除く。)　アジア大陸(アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ジョージア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドヴァ、ロシア及び前号に定める地域を除く。)、インドネシア、フィリピン及びボルネオ並びにそれらの周辺の島しょ

(5)　中南米地域　メキシコ以南の北アメリカ大陸、南アメリカ大陸、西インド諸島及びイースター並びにそれらの周辺の島しょ

(6)　大洋州地域　オーストラリア大陸及びニュー・ジーランド並びにそれらの周辺の島々並びにポリネシア海域、ミクロネシア海域及びメラネシア海域にある島しょ(ハワイ諸島及びグアムを除く。)

(7)　アフリカ地域　アフリカ大陸、マダガスカル、マスカレーニュ諸島及びセイシェル諸島並びにそれらの周辺の島しょ(アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を除く。)

(8)　南極地域　南極大陸及び周辺の島しょ