(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項及び牧之原市職員の給与に関する条例(平成17年牧之原市条例第44号。以下「給与条例」という。)第16条の規定に基づき、特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(感染症防疫作業手当)

第3条　感染症防疫作業手当は、職員が、感染症が発生し、又は発生するおそれのある場合において、感染症の患者若しくは感染症の疑いのある患者の予防救治又は感染症菌の附着した物件若しくは附着の疑いのある物件の処理作業に従事したときに支給する。

(保育業務手当)

第4条　保育業務手当は、保育所及び認定こども園に勤務する職員のうち、別表に定める職員に支給する。

(行旅死病人保護収容手当)

第5条　行旅死病人保護収容手当は、職員が次に掲げる業務に従事したときに支給する。

(特殊勤務手当の額)

第6条　特殊勤務手当の額は、別表に定めるとおりとする。

(支給額の減額及び調整)

第7条　特殊勤務手当の額は、勤務時間又は勤務の状況により、これを減額して支給することができる。

(定年前再任用短時間勤務職員への支給額の特例)

第8条　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員に支給される特殊勤務手当(その額が月額をもって定められているものに限る。)の額は、第6条の規定にかかわらず、同条の規定で定める特殊勤務手当の額を超えない範囲内において、市長が別に定める。

(特殊勤務手当の支給方法)

第9条　特殊勤務手当の支給方法は、給与条例を準用する。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(牧之原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例に伴う経過措置)

第16条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第10条の規定による改正後の牧之原市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定を適用する。