2　初任給基準表の適用については、試験若しくは職種欄に掲げる試験又は職種の区分に応じて適用する。

3　初任給基準表を適用する場合の学歴免許等の資格区分については、最も新しい資格による。ただし、他の資格によることが職員に有利である場合には、その資格によることができる。

4　職員に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格又は同表の備考に定める基準学歴以外の学歴免許等があるものの初任給基準表の適用については、基準学歴その他その者の修学年数等を考慮して同表の初任給欄の号給を定める。

5　前各項の規定を適用する場合において、その学歴免許等を取得した以後に経験年数があるときは、第1項の規定により定められる号給の号数にその者の経験年数の月数に経験年数換算表(別表第3)に定める換算率を乗じて得た月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって市長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して任命権者が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に別表第4に定める昇給号給数表のC欄の上段に掲げる号給数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(市長の定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で市長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)をもって、その者の初任給として受けるべき号給とする。

2　現に職員である者が、昇格させようとする職務の級に必要な資格を取得した場合は、前項の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

2　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　前項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、第9条及び前条の規定にかかわらず、前項の例により決定する。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第2項の規定に準じて決定する。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第5条第4項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第4に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第12条若しくは第22条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。

7　前2項の規定による号俸数が0となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第11条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、第4項の市長が定める割合等を考慮して市長の定める号給数を超えてはならない。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、その者の号給を調整することができる。

2　職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

3　月の1日から引き続いて休職(給与の全額を支給されている場合を除く。)にされ、専従許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給料(休職の場合は休職給と本来の給料との差額)をその月の末日までに支給する。

2　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当を支給することができない。

2　条例第12条第1項に規定する届出は、扶養親族届(様式第1号)によるものとする。

3　次に掲げる者は、条例第11条に規定する扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限りその扶養親族として認定することができる。

5　前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類を求めることができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を市長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第14条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第14条第2項第2号の規則で定める割合は、100分の50とする。

2　第40条の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第41条(第1項第3号を除く。)の規定は、条例第14条第3項に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第41条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同号ア中「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第14条第5項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る条例第14条第5項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例第14条第5項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の俸給の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の俸給の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが該当期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　公務により出張中、出張目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを命じた場合においては、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

3　条例第18条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

4　条例第18条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

5　条例第18条第4項の規則で定める時間は、定年前再任用短時間勤務職員等が、勤務時間条例第5条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、その勤務した時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計時間が38時間45分に達するまでの時間とする。

6　条例第18条第4項の規則で定める割合は、100分の50とする。

7　条例第19条の規則で定める割合は、100分の135とする。

8　条例第19条の規則で定める日は、勤務時間条例第4条又は第5条に規定する週休日に当たる勤務時間条例第11条に規定する祝日法による休日の直後の正規の勤務日(勤務時間条例第4条又は第5条の規定による勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)(その日が条例第17条第1項第1号又は第2号に規定する祝日法による休日等又は年末年始の休日等又は勤務時間条例第11条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

9　時間外勤務手当等は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、その日に支給することができない特殊な事情があるときは、その日後に支給することができる。

10　職員が勤務時間条例第11条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第11条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

11　第1項に規定する時間外勤務等命令簿は様式第3号によるものとする。

2　宿日直手当の額は、その勤務1回につき5,100円とする。

3　宿日直手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、その日に支給することができない特殊な事情があるときは、その日後に支給することができる。

2　条例第22条第3項第1号の規則で定める額は、次に掲げる額とする。

3　条例第22条第3項第2号の規則で定める額は、次に掲げる額とする。

4　条例第22条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員勤務手当を支給しない。

5　条例第22条第3項第1号ただし書の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

6　市長(その委任を受けた者を含む。)は、管理職員特別勤務実績簿(様式第4号)を作成し、これを保管しなければならない。

7　管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、その日に支給することができない特殊な事情があるときは、その日後に支給することができる。

2　条例第27条第2項に規定する公用の施設又はこれに準ずる施設とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

3　災害派遣手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、月の途中において派遣職員の派遣期間が終了したとき、又は派遣職員が市の職員としての身分を失ったときは、これらの日後速やかに支給するものとする。

2　条例第17条の規定により勤務しないことについて給与を減額される時間数及び時間外勤務手当等の支給の基礎となる時間数は、その月の時間数を合計したものにより計算する。この場合において、その時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは切り上げ、30分未満のときは切り捨てる。

3　条例第29条の規則で定める時間は、7時間45分に20を乗じて得た時間とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の相良町一般職の職員の給与に関する規則(昭和51年相良町規則第3号)又は榛原町職員の給与に関する規則(昭和32年榛原町規則第32号)の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(御前崎市職員の受け入れに伴う経過措置)

3　平成25年4月1日の前日までに、御前崎市職員の給与に関する規則(平成16年御前崎市規則第32号)の規定によりなされた給与の処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の牧之原市職員の給与に関する規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正給与条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　牧之原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年牧之原市条例第13号。以下「改正給与条例」という。)附則第2項(以下「改正給与条例附則第2項」という。)の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「施行日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の牧之原市職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)別表第4の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

3　施行日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号給を施行日の前日に受けていたものとみなして新規則第9条又は第10条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

4　平成19年1月1日において、職員を改正給与条例第5条第4項の規定による昇給(新規則第16条又は第17条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、施行日(施行日後に新たに職員となった職員又は施行日後に新規則第11条第2項若しくは第22条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

5　職員の基準号給数は、新規則第14条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

6　市長の定める事由以外の事由によって施行日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他市長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

7　附則第4項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は給与規則第11条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8　附則第5項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者ごとに市長の定める号給数を超えてはならない。

(その他)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の牧之原市職員の給与に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者及びその者の号給)

2　牧之原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第3項の「規則の定める職員」は、平成19年4月1日から改正条例の施行日の前日までの期間(以下「切替期間」という。)において、改正条例による改正前の牧之原市職員の給与に関する条例(平成17年条例第44号。以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、第3項及び第4項に規定する職員とし、これらの職員の改正条例附則第3項に基づく号給は、それぞれ第3項及び第4項に定めるところによる。

(昇格者等の号給)

3　切替期間において昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由による異動(以下「昇格等」という。)により、改正前の給与条例の規定による号給(以下「改正前の号給」という。)を決定された職員で、当該昇格等の日における改正前の号給が同日において改正条例による改正後の牧之原市職員の給与に関する条例及び牧之原市職員の給与に関する規則第7条の規定を適用した場合に得られる号給より有利な職員については、同日における改正前の号給をもって、その者の同日における改正条例による改正後の牧之原市職員の給与に関する条例の規定による号給(以下「改正後の号給」という。)とする。

(昇給者等の号給)

4　切替期間において昇給又は復職時等における号給の調整による異動により、改正前の号給を決定された職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員については、当該異動の日における改正前の号給をもって、その者の同日における改正後の号給とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　牧之原市職員の給与に関する条例(平成17年牧之原市条例第44号)第10条第1項の規定により管理職手当を支給する職員のうち、第4条の改正規定による改正後の規則第25条の規定による管理職手当額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当額のほか、当該管理職手当額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年12月1日から適用する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(旧級に対応する新級に2つの職務の級が掲げられているときの職務の級の切替え)

2　牧之原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年牧之原市条例第1号。以下「改正条例」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が改正条例附則別表第1において2つの職務の級に対応している職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、理事、部長、会計管理者及び議会事務局長にあっては、旧級に対応する同表の新級欄の下段に定める職務の級とし、その他の職員にあっては、旧級に対応する同欄の上段に定める職務の級とする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年4月1日における届出の特例)

2　令和3年3月31日において牧之原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和2年牧之原市条例第1号)附則第4項の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に牧之原市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年牧之原市条例第44号)第13条第1項各号に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第31条第1項の規定により行われた届出(令和2年改正条例附則第4項の規定による住居手当の支給に関する規則(令和2年牧之原市規則第16号)第6条において準用する第31条第1項の規定による届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出と見なす。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に6箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、第48条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。