2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、解職され、失職し、又は死亡した日現在)において教育長が受けるべき給料月額及びその給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の197.5、12月に支給する場合においては100分の212.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(給料月額の特例)

2　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間、第3条中「590,000円」とあるのは「560,500円」とする。ただし、静岡県市町総合事務組合退職手当条例第7条に規定する給料月額については、この限りでない。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成26年12月1日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の牧之原市教育長の勤務時間等に関する条例本則の規定は適用せず、この条例による改正前の牧之原市教育委員会教育長の給与等に関する条例本則の規定は、なおその効力を有する。