2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、解職され、失職し、又は死亡した日現在)において市長等が受けるべき給料月額及びその給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の230を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(給料月額の特例)

2　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間、第3条中「市長810,000円」とあるのは「市長　729,000円」とする。ただし、静岡県市町総合事務組合退職手当条例第7条に規定する給料月額については、この限りでない。

3　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間、第3条中「副市長640,000円」とあるのは「副市長　592,000円」とする。ただし、静岡県市町総合事務組合退職手当条例第7条に規定する給料月額については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成26年12月1日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(牧之原市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　法附則第2条第1項の場合においては、第4条の規定による改正後の牧之原市特別職の職員の給与に関する条例第1条及び第3条の規定は適用せず、第4条の規定による改正前の牧之原市特別職の職員の給与に関する条例第1条及び第3条の規定は、なおその効力を有する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の牧之原市特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この条例中第1条の規定は平成28年12月1日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の牧之原市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の牧之原市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の牧之原市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の牧之原市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の牧之原市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の牧之原市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の牧之原市特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の牧之原市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の牧之原市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の牧之原市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の牧之原市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。