(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、地域におけるコミュニティ及び防災の活動拠点として整備する地域コミュニティ防災センターの設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　地域コミュニティ防災センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　地域コミュニティ防災センター(以下「防災センター」という。)を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の優先)

第4条　非常時における災害対策活動のため使用するときは、他のいかなる場合の使用より優先する。

(使用の制限)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、防災センターの使用を許可しない。

(使用料)

第6条　市長は、市長が別に定める使用料を使用者から徴収することができる。

(原状回復の義務)

第7条　使用者は、防災センターの使用が終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第8条　使用者は、故意又は重大な過失により防災センターの施設、設備等を損傷若しくは滅失したときは、その損害について市長が協議して定めた額を賠償しなければならない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。