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【令和3~4年度をまたいで治療した人】一般不妊治療(人工授精)費等助成
市では、少子化対策の一環として一般不妊治療(人工授精)を受けるご夫婦の経済的負担を減少するため、治療にかかる費用の一部を助成しています。
令和4年度より、不妊治療は保険適用となりました。経過措置として、令和3年度から令和4年度に年度をまたいで治療をされ、医療費が全額自己負担の場合は令和3年度までの助成制度(旧制度)が適用となります。
令和4年度から不妊治療を開始される人は、不妊治療医療費助成をご覧ください。
詳しくは健康推進課にお問合せください。
対象者
次のすべての条件を満たす夫婦
- 法律上婚姻している夫婦
- 医療機関において不妊症と診断され、人工授精による治療を受けた夫婦
- 夫婦のどちらかが牧之原市内に住所があり、夫と妻の前年所得合計が730万円未満である夫婦
- 妻の年齢が40歳未満である(治療開始時の年齢)
- 市税等を滞納していない夫婦
助成の内容
※県内の他市町で助成を受けている場合、金額や期間も通算します。
助成金額
人工授精に要する治療費の7割の額
(1回の出産までの治療につき、助成対象期間内で最大6万3千円)
助成対象期間
2年間(児が生まれ、次の児を産むために不育症治療を受ける場合は、そこから再び2年間が助成対象期間)
申請に必要な書類
治療終了後に、以下のものを用意し、健康推進課(総合健康福祉センターさざんか内)に申請してください。
- 一般不妊治療(人工授精)費等助成金交付申請書(様式第1号)
- 一般不妊治療(人工授精)受診等証明書(様式第2号)
- 領収書の原本
- 夫婦の戸籍謄本(申請日以前3か月以内に発行のもの)
※牧之原市に本籍がない人のみ必要
※外国籍の人は、公の機関が発行した書類 - 夫と妻の前年の所得(課税)証明書(1~5月に申請する人は前々年)
※下記の(1)(2)に該当する人のみ必要
(1)1月~5月に申請する場合は、前年の1月1日に牧之原市に住民登録のなかった人
(2)6月~12月に申請する場合は、その年の1月1日に牧之原市に住民登録のなかった人 - 振込先の確認できる貯金通帳など(申請者名義のもの)
- 印鑑(ご持参ください)
- 夫婦の健康保険証(ご持参ください)
- 県内他市町で助成を受けている場合は、その助成金交付決定通知書
- 委任状(申請者と振込先の口座名義人が異なる場合)
申請期限
治療終了日が属する年度内に申請(その年度内に行った治療分をまとめて申請すると、 戸籍謄本など必要書類が1セットで済みます)
※ただし、治療終了日が1月~3月までの場合は90日以内に申請。
申請上の注意 [PDFファイル/18KB]を参考にしてください。