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生産性向上特別措置法に基づく牧之原市の導入促進基本計画について

生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づき、牧之原市は導入促進基本計画を策定し、平成30年6月19日付けで国の同意を得ました。これにより、先端設備等導入計画を作成し、本市の認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例軽減(牧之原市における本制度による固定資産税の特例率は、一定の要件を満たした設備に限りゼロとします。)などの支援措置を活用することができます。

導入促進基本計画 導入促進基本計画案doo導入促進基本計画 導入促進基本計画導入促進基本計画 ()()かk■生産性向上特別措置法とは

この法律は、施行後3年間(平成30年度から平成32年度)、中小企業の設備投資を集中的に支援するための国の施策です。国が定める先端設備などの導入促進指針に基づき、市町村が導入促進基本計画を策定します。その基本計画に基づき、中小企業者が先端設備等導入計画を作成および認定申請し、それを市町村が認定することにより、固定資産税の軽減および国の各種補助金の優先採択等の支援が受けられるものです。

あ.■牧之原市の導入促進基本計画

牧之原市導入促進基本計画 

  • 労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること
  • 対象地域:市内全域
  • 対象業種・事業:全業種および全事業
  • 導入促進基本計画の計画期間:国の同意日から3年間
  • 先端設備等導入計画の計画期間:3年間,4年間または5年間 

■認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。
※ただし、牧之原市内の事業所において設備投資を行うものが対象です。

業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義 
資本金の額または
出資の総額
常時使用する
従業員の数 
製造業その他※  3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種  ゴム製品製造業※※※※※  3億円以下 900人以下
ソフトウエア業または
情報処理サービス業 
3億円以下 300人以下
旅館業  5千万円以下 200人以下

 ※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当。
 ※※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

■先端設備等導入計画の主な要件(中小企業等経営強化法条文のリンクはこちら

主な要件 内容
計画期間  3年間、4年間または5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

【労働生産性の算定式】
(営業利益 + 人件費 + 減価償却費※)/労働投入量(労働者数または労働者数 × 1人当たり年間就業時間)

※会計上の減価償却費

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容

・導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること
・認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること       

 

■認定方法

 先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

  • 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
  • 設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。 

 

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 ※クリックすると大きくなります。    の認定フローは以下のとおりです。

    ・必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。    ・認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。        認定経営確認等支援機関(中小企業庁ホームページ)のリンクはこちら    ・設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。 ■申請について

 <申請時に必要な書類> (提出された書類は、お返しできませんのでご了承ください。)

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書(施行規則様式第三(第4条関係))
  • 先端設備等導入計画(施行規則様式第三(第4条関係)別紙))
  • 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
  • 工業会証明書の写し(申請時に取得していない場合は、計画認定後追加提出(注1))

     ※1 固定資産税の特例措置を希望される方のみ提出
     ※2 ただし当該計画の認定後、工業会の証明書を取得した段階で、速やかにその写しを提出してください。

(注1)申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。
    その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに牧之原市産業経済部商工企業課へ工業会証明書の写しおよび誓約書を提出してください。
    ※国の補助金を申請される場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりません。

 

 <申請書提出先>

  〒421-0592 牧之原市相良275番地 牧之原市産業経済部商工企業課

  (受付時間:平日 午前8時15分~午後5時00分)

■申請時必要書類の様式

 工業会証明書を申請時に取得していない場合 (対象:固定資産税の特例措置を希望される方)

  • 誓約書(様式第四(第4条関係)) 
    ※計画内容に変更(設備の変更および追加取得など)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。 

■支援制度

  •    固定資産税の特例についてはこちらをご覧ください。
  • 金融支援については、先端設備等導入計画を提出する前に、関係機関(信用保証協会など)にご相談ください。
  • 補助金における優先採択(審査時の加点や補助率の上昇など)については、各補助金ホームページをご覧ください。  

  ★ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(リンクはこちら
  ★小規模事業者持続化補助金(リンクはこちら
  ★戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン事業補助金)(リンクはこちら
  ★サービス等生産性向上IT導入補助金(リンクはこちら 

■関連リンク  

  • 生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁ホームページ)のリンクはこちら 
  • 認定経営確認等支援機関(中小企業庁ホームページ)のリンクはこちら 
  • 中小企業等経営強化法条文のリンクはこちら 
  • 導入促進基本計画,先端設備等導入計画,固定資産税特例に関するQ&A(中小企業庁ホームページ)のリンクはこちら入促進基本計画,先端設備等導入計画,固定資産税特例に関するQ&A(中小企業庁ホームページ)のリンクはこちら 導入促進基本計画,先端設備等導入計画,固定資産税特例に関するQ&A(中小企業庁ホームページ)のリンクはこちら 導入促進基本計画,先端設備等導入計画,固定資産税特例に関するQ&A(中小企業庁ホームページ)のリンクはこちら  

 

お問い合わせ

このページに記載されている内容についてのお問い合わせ

先端設備等導入計画の申請・認定に関すること
商工企業課 電話:0548-53-2647

固定資産税の特例に関すること
税務課 電話:0548-23-0035


お問い合わせフォーム

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