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市商工会が中小企業の固定資産税減免特例の要望書を提出

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牧之原市商工会(本杉芳郎会長)は3月2日、国が中小企業の固定資産税減免の特例措置を創設する見通しとなったことを受け、国が特例適用の用件としている導入基本計画の策定、市の認定を受けた事業者の設備投資に対する固定資産税の特例率をゼロにする条例整備を牧之原市に要望しました。同商工会の本杉芳郎会長が、杉本基久雄市長へ要望書を手渡しました。

特例措置は生産性向上に貢献する設備投資を行った認定事業者に対して、固定資産税の特例率がゼロから2分の1の範囲で設定され、特例率は市町村が定めます。認定事業者は、ものづくり補助金の補助率引き上げの対象にもなります。期間は2018から2020年度の3年間です。

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