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工場立地法の届出について

牧之原市において一定規模以上の製造業等の工場(特定工場)の新設・変更等を行う場合は、市への届出が必要となります。
ご提出の際は事前に商工企業課へご相談ください。

■工場立地法の趣旨

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう、事業者に対し、製造業等に係る一定規模以上の工場の設置や変更を行う場合に市へ届出をすることを義務付けています。

■届出の対象

  1. 業種 製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱、太陽光発電所は除く)
  2. 規模 敷地面積が9,000㎡以上又は、※建設面積の合計が3,000㎡以上
     (※建築面積は水平投影面積です。)

■届出の要否 ~こんな時、届出が必要になります~

届出が必要な場合

届出の種類

  • 新しく特定工場を建てる場合
    (敷地面積や建築面積の増加、既存施設の用途変更により、特定工場となる場合を含む)

新設届

  • 敷地面積や建築面積を変更する場合
  • 生産面積を変更する場合
  • 緑地、環境施設の撤去・配置替えを行う場合
  • 特定工場の業種や製品を変更する場合

変更届

  • 特定工場届出者の名称および住所の変更があった場合
氏名等変更届
  • 特定工場届出者の地位を承継した場合
承継届
  • 特定工場を廃止する場合
廃止届

 

~次のような軽微な変更は届出の必要はありません~

  • 生産施設、緑地、環境施設の面積や配置の変更をしないで、建築面積のみ変更するとき
  • 生産施設の修繕を行う場合で、生産施設面積の変更がないとき または変更がある場合でも、修繕に伴い増加する部分の面積が30㎡未満のとき
  • 生産施設の撤去のみを行う場合
  • 緑地又は緑地以外の環境施設の増加
  • 緑地又は緑地以外の環境施設の移設(面積の減少をしないこと)
  • 保安上やむを得ない事由による10㎡以下の緑地の削減(速やかに行う必要がある場合に限る)

■規制の内容

主に次の3点について規制しています。

  • 生産施設面積率(敷地面積に対する生産施設の割合)
  • 環境施設面積率(敷地面積に対する緑地等の面積の割合)
  • 環境施設の配置
  • 生産施設面積率(工場の敷地面積に対する生産施設面積の割合)
    30~65%以下(業種によって異なります。)

(緑地面積率および環境施設面積率の基準)

 

計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の準工業地域(以下「第2種区域」という。)

市計画法第8条第1項第1号の工業地域及び工業専用地域(以下「第3種区域」という。)

都市計画法第8条第1項第1号の用途地域の定めのない地域及び同法第5条の2第1項に規定する区域(以下「第4種区域」という。)

緑地面積率

10%以上

5%以上

5%以上

環境施設面積率

15%以上

10%以上

10%以上

※緑地面積率および環境施設面積率の計算は次の計算式により計算します。

  • 緑地面積率= 緑地面積/敷地面積×100
  • 環境施設面積=(緑地面積+緑地以外の環境施設面積)/敷地面積×100

■届出の方法

届出書類は、工事着工の90日前までに牧之原市長あて2部を提出してください。
なお、規制の基準を満たしている場合は最大30日までに短縮することができます。

申請にあたっては工事等の概要が定まりましたらお早めに牧之原市商工企業課企業立地係へご相談ください。
なお、担当者が不在の場合もありますので、来庁される場合は事前にご連絡ください。

■届出書類

届出

様式

 

新設届・変更届 特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書 様式B
特定工場の新設(変更)の趣旨説明書
特定工場における生産施設の面積 別紙1
特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置 別紙2
事業概要説明書 様式例第1
生産施設、緑地、緑地以外の環境施設その他の主要施設の配置図 様式例第2
特定工場用地利用状況説明書 様式例第3
特定工場の新設等のための工事の日程 様式例第4
準則計算表 該当の場合
氏名等変更届 氏名(名称・住所)変更届 様式第3
承継届 特定工場承継届出書 様式第4
廃止届 廃止届 様式第6

 

お問い合わせ

このページに記載されている内容についてのお問い合わせ

商工企業課企業立地係 電話:0548-53-2647
            FAX:0548-52-3772
            E-mail:kigyo@city.makinohara.shizuoka.jp


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