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子ども・子育て支援新制度

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子ども・子育て支援新制度の背景

牧之原市においては、「健やかプランまきのはら(牧之原市次世代育成支援行動計画・牧之原市健康増進計画」(平成22年度~26年度)に基づき、福祉と保健が連携し、関係機関が同じ視点に立って子育て支援施策を健康増進とともに推進していますが、多くの市民が子育てをしながら働ける社会的な仕組みが十分でないと感じているなど、安心して子どもを産み育てられる環境を整備していくことが求められています。

このような中、国においては、待機児童の解消を始めとする子ども・子育てに関する様々な課題を解決するため、「子ども・子育て関連3法」を平成24年8月に公布し、質の高い幼児期の学校教育・保育および地域子ども・子育て支援事業を推進する制度を平成27年度4月からの本格実施に向け、国・県・市の役割分担の下、準備を進めています。

このページでは、新制度の概要や、牧之原市での取組についてお知らせいたします。

 

子ども・子育て支援新制度の概要

新たな制度の目的は?

「子ども・子育て支援新制度」(以下「新制度」といいます。)は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して創設されるものです。

新制度では、次の3つの目的を掲げています。

  1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
  2. 保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
  3. 地域の子ども・子育て支援の充実

 

「子ども・子育て関連3法」とは?

新制度に関する次の3つの法律をいいます。

  • 子ども・子育て支援法
  • 認定こども園法の一部を改正する法律
  • 関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法等の改正)

※子ども・子育て関連3法の条文は、以下の内閣府のホームページでご覧いただけます。

子ども・子育て関連3法(内閣府ホームページ)

 

制度の主なポイント

認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共有の給付(施設型給付)及び小規模保育等への給付(地域型保育給付)の創設【子ども・子育て支援給付】

認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育等の施設等を利用した場合に共通の仕組みで公費(給付)対象となります。
なお、公費を確実に学校教育・保育に要する費用に充てるため、利用者の皆さまへの直接的な給付ではなく、施設等が代理で給付を受け、利用者の皆さまは施設等からサービスの提供を受ける仕組み(法定代理受領)となっています。

地域の子ども・子育て支援の充実【地域子ども・子育て支援事業】

保護者が地域の教育・保育、子育て支援事業等を円滑に利用できるよう情報提供・助言等を行う利用者支援や、子育て相談や親子同士の交流ができる地域子育て支援拠点、一時預かり、放課後児童クラブなどの法定事業で、市が行う事業を新制度では「地域子ども・子育て支援事業」として法律上に位置づけ、財政支援を強化して、その拡充を図ります。

基礎自治体(市町村)が実施主体

これまで「幼稚園の所管は県」、「保育所の所管は市町村」と分かれていた制度の実施主体が、市町村に一本化されます。
市町村は、ニーズを踏まえ市町村子ども・子育て支援事業計画を策定し、幼児期の学校教育・保育および地域子ども・子育て支援事業の提供体制を確保するなど、その責務を負うこととなります。
 

社会全体による費用負担

「子ども・子育て」は、社会保障・税一体改革大綱(平成24年2月閣議決定)において社会保障分野の一つに位置付けられ、新制度の財源として、消費税率引上げに伴う増収分のうち、約7,000億円が充てられる(さらにそれ以外の財源も含め合計1兆円超の財源確保をめざす)予定です。

※恒久財源としての消費税の引き上げ時期(平成26年4月に8%、平成27年10月に10%)

 

新制度の全体像

新制度は「子ども・子育て支援給付」と「地域子ども・子育て支援事業」の2つの柱からなります。

 

子ども・子育て支援給付

地域子ども・子育て支援事業

【施設型給付】

 ・認定こども園

 ・幼稚園

 ・保育所

【地域型保育給付】

 ・小規模保育(利用定員6人以上19人以下)

 ・家庭的保育(利用定員5人以下)

 ・居宅訪問型保育(居宅において保育を行う。)

 ・事業所内保育(従業員の子どものほか地域の子どもを保育する。)

  【児童手当】

 

・利用者支援

・地域子育て支援拠点事業

・一時預かり

・乳児家庭全戸訪問事業

・養育支援訪問事業その他要支援児童、要保護児童等の支援に資する事業

・ファミリー・サポート・センター事業

・子育て短期支援事業

・延長保育事業

・病児・病後児保育事業

・放課後児童クラブ

  ・妊婦健診             など

 

牧之原市の取り組み(平成25年度)

新制度では、市町村が実施主体となり、子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども・子育て支援を総合的かつ計画的に行うこととされています。

牧之原市においても、子どもたちが健やかに育ち、子育てに夢が持てるよう、安心して子どもを産み育てられる環境を整備していくためには、「質の高い幼児期の学校教育・保育の提供」や「地域における子育て支援の充実」、「保育の量的拡大」を図る必要があることから、幼児期の学校教育や保育、子育て支援等に関するニーズを把握し、適切なサービスの確保を行うことを目的とした「(仮称)牧之原市子ども・子育て支援事業計画」を策定するための必要な準備を進めていきます。

ニーズ調査の実施

市町村が事業計画を策定するにあたっては、教育・保育の現状とニーズを把握することとなっているため、必要な教育・保育や子育て支援の「量の見込み」を算出するため、就学前や小学校1~3、5年年生のお子さんを持つ保護者の皆さんを対象にした「牧之原市の子育て・健康に関するアンケート調査」を実施しました。

 調査対象 

  • 市内の就学前の子どものいる家庭    1,200件
  • 市内小学校1~3年生の家庭       1,200件
  • 市内小学校5年生の家庭              400件

 調査期間

 平成25年11月7日(木)~12月26日(金)
  ※調査結果は後日掲載します。

 

 新制度のQ&A

Q:いつから始まるの?

A:
平成27年度に本格的なスタートをめざしています。
  『子ども・子育て支援新制度』の実施にあたっては、消費税率引き上げにともなう財源が約7,000億円充てられます。
  平成25年度に国に設置した「子ども・子育て会議」で、より具体的な検討を進め、消費税の10%引き上げの時期を踏まえて、
     早ければ平成27年度をめどに新制度による支援が本格的にスタートする予定です。


Q:幼稚園や保育園の手続きはどうなるの?

A:
新制度では、教育・保育を受けようとする子どもの保護者の方は、市町村から 保育の必要性等の認定を受けていただき、
  牧之原市から、認定結果に応じた「認定証」を発行します。
  利用者の方には、認定に応じ、希望する施設を選択していただくことになります。

  ※新制度では、客観的な基準に基づき、以下の区分で保育の必要性の有無や必要量の認定をします。

 

  ①教育のみ(3~5歳)<1号>
  ②保育の必要性あり(3~5歳)<2号>
  ③保育の必要性あり(0~2歳)<3号>
 
  ②、③については、更に、保育の必要量に応じ、「長時間利用」もしくは「短時間利用」の2種類に区分されます。
  詳細な手続き方法等は、今後、国が設置した「子ども・子育て会議」で、より具体的な検討を進め、その内容を踏まえて
  市町村が条例等で定めることとなっています。

  手続き方法等が決まりましたら、ホームページなどで詳細をお知らせします。


Q:利用料金はどうなるの?

A:
利用者の負担額は、所得に応じた負担(応能負担)を基本として、国の基準をベースに地域の実情に応じて市町村が条例等で定めることとなっています。
  利用者の負担額等についても、今後、国が設置した「子ども・子育て会議」で、より具体的な検討を進めることとなります。
  利用者負担の考え方等が決まりましたら、ホームページなどで詳細をお知らせします。


Q:今ある「保育所」「幼稚園」はどうなるのですか?

A:既存の「幼稚園」、「保育所」も、そのまま「幼稚園」や「保育所」として運営されますが、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」へ移行する場合もあります。


Q:子育てのさまざまなニーズに応じた支援が必要だと思いますが?

A:
急な仕事や病気、兄弟姉妹の学校行事などの際に利用できる「一時預かり」や、「病児保育」、「放課後児童クラブ」などの事業を市町村の実施する「地域子ども・子育て支援事業」と位置づけ、国が財政支援を行います。
  この「地域子ども・子育て支援事業」には、保育が必要な子どもだけではなく、すべての子ども・子育て家庭を対象とした支援が含まれます。


Q:市はどんな準備をしているの?

A:
現計画の健やかプランまきのはら「牧之原市次世代育成支援行動計画・牧之原市健康増進計画」を見直すため、平成25年10月に「牧之原市子ども・子育て支援事業計画及び健康増進計画策定懇話会」を設置しました。

  また、平成27年度の新制度の本格施行に向けて、平成26年4月に(仮称)「牧之原市子ども・子育て支援会議」を設置し、牧之原市子ども・子育て支援事業計画の策定準備を進める予定です。

 現在、計画策定に向けたニーズ調査を実施していますが、今後、「アンケート結果」、「会議」でいただいたご意見等を踏まえて計画素案を策定し、パブリックコメントを実施して広く市民の皆様のご意見を伺ったうえで、牧之原市の実情に即した「牧之原市子ども・子育て支援事業計画」を策定していきます。        

お問い合わせ

このページに記載されている内容についてのお問い合わせ

子ども子育て課 電話:0548-23-0071


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