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【減災に向けて】地区津波防災まちづくり計画

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地区津波防災まちづくり計画とは

 最大級の津波が到来しても、住民全員が助かるために、市内沿岸部5地区(相良・片浜・地頭方・川崎・細江地区)の地域住民が県や市、関係機関とともにワークショップ形式で意見交換を行い、その地区の実情や課題に沿って作り上げた計画で、各地区における避難場所や避難路などの施設整備や日ごろからの防災意識、対策をまとめたものです。
 

地区津波防災まちづくり計画を策定

 いつ発生するか分からない、大規模災害に対しては、住民一人一人が「自分の命は自分で守る」を原則として考え、行動することが重要です。
 東日本大震災を受けて、昨年7月から、市内沿岸部5地区で住民と行政、関係機関が一緒に話し合いを進めてきた「地区津波防災まちづくり計画」が平成25年3月に策定され、市に計画書が提出されました。
 この計画は、各地区の住民が主体となり、地区の実情に沿って検討されたもので、地区ごとに3回の策定委員会と7回の男女協働サロンによって、検討、策定されました。
 

計画の具体的な考え方

 計画では、想定される津波に備え、地域全体が一つになって減災に取り組むため、各地区のまちづくり全体のテーマと、次の5つの項目に基づく個別テーマが定められました。

5つの項目

ハード事業

 1.避難場所の確保

 2.避難路の整備

ソフト事業

 3.サインや情報提供

 4.日ごろの意識や避難訓練

 5.災害弱者対策

 
 また、それぞれのテーマごとの具体的な取り組みとして、地区の課題を解決するために出されたさまざまな考えを事業としてまとめた「主要事業」が示されました。さらにその中から、特に緊急性が高く、波及効果が大きいなどの理由で、優先的に進めたいという意見が多かった事業を「先導プロジェクト」として取りまとめました。これにより、実効性がさらに高められました。

 先導プロジェクトの一部

  • 避難タワー、いのち山の整備
  • 国道150号のかさ上げ
  • 避難場所、避難路へのソーラー型照明灯の設置
  • 防災倉庫の整備

など

 この計画を根幹として、各地区と市や関係機関などは、今後、津波防災対策を進めていきます。

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写真:避難訓練に参加して防災意識を高めよう 

 

計画の推進のために

 この計画の策定を受け、事業化に向けた、①「プロジェクトチーム」、②「牧之原市津波防災事業化策定委員会」、③「地区津波防災まちづくり推進委員会」の3つの組織を立ち上げ、相互に支援や連携を図りながら、減災に取り組んでいきます。

地区津波防災まちづくり計画推進体制(イメージ図).pdf

 

①プロジェクトチーム

 市の全部長と関係課長で構成され、各委員会の推進体制や津波避難タワーなどの事業化に向けた具体的な素案要綱(制度)などを検討します。

 6月3日の第一回の会議では、津波避難タワー整備やいのち山、津波避難ビル整備補助金、防災倉庫整備、照明灯整備などの具体的な話し合いが行われました。

②牧之原市津波防災事業化策定委員会

 5地区長、プロジェクトチーム関係部長、地区津波防災まちづくり推進委員会会長、有識者が集まり、プロジェクトチームから提出された基本方針について審議し、素案要綱(制度)などの決定を行います。この組織は、事業の検証機関も兼ねています。

③地区津波防災まちづくり推進委員会

 津波対策を進めるために、各5地区に置く組織で、メンバーは地区長により選ばれます。この組織では、②の委員会で決定された素案要綱(制度)などにより、各地区個別の実施計画を策定します。具体的には、津波避難タワーの位置や避難路などを検討します。検討された制度などについては、地区と行政が連携、合意を図ったうえで、今年の11月末までに、地区ごとに具体的な津波対策を盛り込んだ「個別実施計画」を策定していただく予定です。

 ここでまとめられた各地区の個別実施計画は、12月をめどに「牧之原市津波防災戦略プラン」として位置付けられ、津波防災施設の整備に取り組んでいく予定です。

 今年度は、津波避難タワー2基の発注、防災公園の設計、防災ハザードマップの作成を計画しています。

 

自助、共助、公助を

 巨大地震や津波に備えるためには、自分の命は自分で守る「自助」、地域で助け合う「共助」、行政機関が支援する「公助」の3つが一体となることで、減災につながります。 

自助

  • 地震が発生したら、まずは高い所へ逃げてください。
  • 家族で避難場所や避難経路の確認、約7日間分の備蓄食料の準備、自宅の耐震補強など、平時から備えてください。

共助

  • 日ごろから地域のつながりを持ち、互いに助け合い、協力して生活しましょう。

公助

  • 津波避難タワーや避難路などの整備に取り組みます。
  • レベル1の津波に対応した海岸堤防のかさ上げや構造改良、水門整備などを県と共に進め、国道150号のかさ上げについても、国や県に働き掛けをしていきます。

 

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