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【ピンチをチャンスに】県第4次地震被害想定の概要と今後の防災対策

県は6月27日、南海トラフ巨大地震発生時に予想される被害を想定した「静岡県第4次地震被害想定(第一次報告)」を公表しました。

これによると、最悪の事態の場合、死者数は県内で最大約10万2千人、市内では約1万4千人。しかし、施設整備や市民一人一人の防災意識の向上、災害への準備や対策などによって、大幅に被害を抑えることができます。

 被害想定の概要と今後の防災対策についてお知らせします。

第4次地震被害想定

県は、6月27日に県庁で開かれた静岡県防災会議において、「静岡県第4次地震被害想定(以降、4次想定という)」を公表しました。

地震被害想定とは、大きな被害が予想される地震について、「どれぐらいの強さの揺れが発生するのか」「津波の高さは最大でどれぐらいになるのか」「どれぐらいの人的被害や物的被害が発生するのか」など、より実態に合った効果的な地震対策をするため、社会環境の変化に応じた分析や被害予測を行い、事前対策の参考にするものです。

昭和51年の東海地震説の発表以来、県では、東海地震が起きた場合の危険度の試算として、昭和53年の第1次から、平成13年に想定された第3次までの地震被害想定を公表し、地震対策を効果的に進めるための基礎資料として活用してきました。今回の4次想定では、国の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」の結果を踏まえ、駿河・南海トラフ沿いで考えられる最大級の地震・津波を考慮した想定も加えられ、12年ぶりの改定となりました。

第4次地震被害想定の留意事>

特に、レベル2の地震・津波の想定は、東日本大震災を教訓に「命を守ることを最優先とする対応を目指すために行ったもの」。最悪の事態を想定。

(1)次に発生する地震・津波が必ずしもレベル2になることを予想してはいない。
(2)事前に予防的な対策を講じることで、被害を大幅に減らすことが可能。
(3)あくまでも、現時点における最新の科学的知見に基づく「想定」である。
 

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4次想定の特徴

4次想定では、①マグニチュード8程度で、おおむね100年から150年の発生間隔の地震・津波である「レベル1」(東海地震、東海・東南海地震、東海・東南海・南海地震クラス)と、②マグニチュード9程度で、千年から数千年に一度、発生するかどうかの最大クラスの地震・津波を「レベル2」(南海トラフ巨大地震クラス)とする2つの想定が盛り込まれており、レベル1より、レベル2の方がより震源域が大きく、甚大な被害をもたらすと考えられています。

 

市内死者数1万4千人

 市内で予想される最大震度は7。最大の津波高はレベル1で11m、レベル2で14mと想定され、レベル2の11mは、県内でもっとも高い津波高となっています。

 揺れや津波、火災などで全壊、焼失する建物は、最悪の場合で県内約30万4千棟、市内では、約1万千棟。死者数は、もっとも被害が大きいとされる冬の深夜に発生した場合、県内で最大約10万2千人。市内では、県の13.7%にあたる約1万4千人。このうち、約93%にあたる約1万3千人が津波によるものと見込まれました。

 これまでの第3次想定(市内の被害)では、津波高が3.5mから7.9m、全壊建物は約3千200棟、死者は、約1,300人だったため、今回の想定では大幅に被害が増えることになりました。

 

【最大津波高と津波到達時間】

  最大津波高 津波到達時間(海岸線まで)
50cm津波(膝の高さ) 1m津波(腰の高さ)
レベル1 11m 最短で1分 最短で2分

11m
*県下で1番目

8分
*県下で12番目

9分
*県下で11番目

レベル2 33m 最短で2分 最短で2分

14m
*県下で8番目

4分
*県下で8番目

6分
*県下で16番目

*避難開始時間  レベル1・・・発災後3分  レベル2・・・発災後5分  夜間の場合は+5分

 

【家屋被害と死者数】

  家屋被害 死者数
レベル1 約260,000棟 約16,000人

約4,800棟
*県の1.8%

約400人
*県の2.5%

レベル2 約304,000棟 約102,000人

約11,000棟
*県の3.6%

約14,000人
*県の13.7%

 

事前対策で減災が可能

しかし、想定される被害に対して、国や県、市などが防潮堤や避難路、避難タワーなどの施設整備を計画的に行い、私たち一人一人が防災訓練に参加したり、住宅の耐震化や非常持ち出し品の準備、防災に関する情報収集など事前に対策をすれば、被害を大幅に抑えることができます。

本市を重点的に整備

県は、4次想定の報告に合わせ、「減災」を基本理念に、今後10年間に取り組む151項目の被害軽減策をまとめた「地震・津波対策アクションプログラム(行動計画)2013」を決定しました。

全項目の概算事業費は総額4千億円。うち、約2千億円を津波対策の施設整備に充てる計画で、本市は、被害の大きい重点地域として優先的に整備される予定です。4次想定が公表された6月27日、西原市長は、川勝県知事を訪問。市の被害想定や現状を説明し、津波対策について優先的、実効的に実施するよう、あらためて強く要望しました。  

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写真:県知事に津波対策を要望する西原市長  

 

市内の津波対策施設の整備内容(予定).pdf
【減災に向けて】地区津波防災まちづくり計画 
 

西原市長からのご報告

こちらをご覧ください。

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防災課 電話:0548-23-0056


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